台湾要請の感染対策 自主隔離14天(14日間)とは!給料、生活の保障はどうなる?最新情報レポ!







政府から感染機会を減らす取り組みが要請されてから、課外活動など感染のリスクのある活動を自粛している最中、

台湾でも感染拡大を防ぐため、中国、香港、マカオからの渡航者に対し、14日間の「自主隔離」を要請しました。

これを台湾では「自主隔離14天」と呼んでいます。

なお「14天」は14日間を意味します。

日本より厳しい要請といわれる台湾の「自主隔離14天」とは何か、またどのような保証があり、実際の生活はどのような状況かまとめてみました。

「自主隔離14天」とは?

台湾政府から要請された感染拡大を防ぐ対策で、14日間の在宅隔離を自主的に行うものとなります。

特徴その1

新型コロナ流行レベル1位の武漢がある湖北省(こほくしょう)から台湾に戻る人、政府指定の症例に該当する人は14日間絶対に外出してはいけない厳しいものです。
「在宅隔離」、「在宅検疫」とよばれ、保健当局の管理下になり、1日に二回状態を確認します。
もし外出したら日本円で10万円ほどの罰金が課せられます。

特徴その2

新型コロナ流行レベル2位の中国、香港、マカオから入国するすべての人は14日間自宅で隔離されます。
これを「自律健康管理」と呼びます。
自分で毎日健康状態を確認し、検疫所へ報告します。
外出した場合、日本円で5万円ほどの罰金が課せられますが、ちょっと外出するぐらいはお咎めなしだそうです。
2月25日から韓国からの帰国者もその対象となりました。


給料、生活の保障はどうなる?

国から賃金の半分の手当てが行われるそうです。

また、会社側から従業員へ出社自粛の通達があった場合は会社側が給料分を保証するものとしています。
有給以外に「流行隔離休暇」の取得が可能のようです。

次に従業員の家族が「自律健康管理者」である場合、従業員は「家族介護休暇」を取得することができます。
年間を通して7日間まで利用でき、有給消化には該当しません。

なお、従業員に与えらえた休暇制度の取得有無によってボーナスの査定や業績評価などへ不利益を与えてはいけないとしています。

サラリーマン家庭に対し手厚い保障があることがうかがえます。


実際の状況は?

「自律健康管理」以上に該当すると14日間缶詰になりますが、実際にはそれぞれの時間を楽しんでいる部分もあることがわかりました。

特に子供がいる家庭では、子供と過ごす時間が増えたという風にとらえ、貴重な機会という形でとらえていたりもしていました。

子供たちは不満一杯かというとそうでもなく、率先して家事に取り組んでいたり、自分なりに遊び方を発見し楽しんだり、状況を感じているせいか子供同士でけんかをするようなことはなかったともしています。

ある程度の生活の保障があるので鬼気迫った感じはなく、「14日間の休暇を与えられた」という印象を受けました。

さいごに

いかがでしょうか。

日本より厳しい台湾の「自主隔離14天」について説明をしました。

まだまだ警戒状況が続く新型コロナウイルスの感染拡大。

各国の取り組みはますます強化されていくものと思われます。

日本でもそんな対策が来ることを想定し、備えておいた方がよいかもしれませんね。





そろそろ旅行もいいかもしれませんね


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