小泉進次郎の育休取得発言に否定コメント多数!その理由は?




小泉進次郎環境相は15日午前、環境省で開いた会議で「育児休業」を取得する考えを表明しました。

早ければ1月の妻・滝川クリステルさんとの第1子誕生にあわせて2週間程度、育休をとる予定とのことです。

しかし、早くも自民党内からまたSNSやブログでも批判の声が相次ぎました。

なぜ大臣の育休が批判されるの?

大臣という立場を理解していない

まず大臣という立場です。
国民に選ばれて議員となり、大臣に任命されたのですから私事より公務を最優先しなければなりません。

そして大臣はその下の省庁に指示をして、その省庁が実際に法律や政策を行動に移していくわけですが、
その大臣が長期休暇を取ってしまうと法律や政策がストップしてしまうわけです。

代理で副大臣や政務官が担当すると思いますが、やはり最終的には大臣の判断になりますので、機能は落ちるということになります。

ですので、公務より育児を優先とは何ごとか!と言ってしまう方が多いのも頷けます。

育休制度は大臣対象外

次に育児休業法が定める育休制度は、企業に雇用されている労働者に対しての制度であり、国会議員にはないのです。

ですので、本人のコメントから「自分で決めた」とある通り、個人の意思で決めたという形になります。

少し疑問に思ってしまうところですよね。

育休中でもお給料満額維持

さらにです。一般の労働者が育休を取れば所得は減額されますが、

なんと国会議員は何か月取ろうとお給料(歳費)は満額支給されるのです。

これは不公平感を感じますよね。

自民党内で国民への理解が得られないのではと思うのも頷けます。

SNSの意見

あとSNSに目立ったのが

世間の会社員は育休がとれる状況ではない!
制度をどうにかせい!

という会社員としての意見や

また、この人たちのために税金を払わなければならないのか

一納税者としての意見が多かったです。

また、

資産が何億もあるし、議員報酬が2000万円に各種手当を積み上げれば、収入は数千万円規。
ならベビーシッター雇えばいいのでは。

というごもっともの意見もありました。

反対意見ではないのですが、

育休中に不倫して辞職したかの議員のような真似はするなよ

とくぎをさす方もいました。

批判を受けながらも、なぜ育休に踏み切ったか

そんな世間の波風を立てながらなぜ育休に踏み切ったのでしょうか。
それは
「どのように育休をとるかとても正直迷った。制度だけでなく、空気を変えないと、取得する公務員も増えていかない」
と発言があった通り、男性の国家公務員の育休取得率がやはり低い状況だからなんです。

一般に報道されている男性公務員の育休取得率は26%程度と数%の民間に比べるとかなり高水準に見えますが、

母数となるのはすべての公務員ではなく、育休を取りづらい特別職を除いた公務員なんですね。

実際には、その半分以下の10%程度のようです。

そこで政府は2019年12月に子供が生まれた男性の国家公務員に1カ月以上の育児休業・休暇の取得を促す制度を2020年度から始める方針を決定しました。

これまでと異なる点は育休取得予定の職員の上司が率先して取得計画を作り、人事評価にも反映させるということです。

育休を取らせない風潮をなんとしてでも変えたいという、政府の意向が感じられますね。

ちょうどその方針が決定した時期に、小泉進次郎氏の妻が妊娠している状況であり、
自分が率先して育休を取ることによってその方針普及への追い風になるのでは、と考えるのが自然の流れであったかと思います。

なぜ、政府はそんなに育休取得率を上げたいのか

これは単純明快です。

日本の人口が急激に減ってきているからです。

人口が減ると、税金が減ります。GDPも下がります。

結果国力が下がり、社会インフラや治安、安全保障の維持が困難になります。

80年後の日本の人口はどれくらいかご存じでしょうか。

このままの出生率でいくとなんと4000万人!
現在の半分以下になるのです。

出生率は1970年の18.8%をピークにそのあとは減少の一途で現在は8%程度となり、上昇する気配はありません。

さらに出生数と死亡数の比率が問題です。

2004年あたりから死亡数が出生数を上回る逆転現象が起きています。

これは何を意味するかというと生まれる人より死んでいく人が多いので、総人口がどんどん減っているということなんですね。

その傾向はさらに強まっているというのが現状です。

出展元:Wikipedia

政府はなんとしてでも変えたいと思うのは当然ですね。

子供を産み育てやすい環境にしていくことが急務というわけです。

今回小泉進次郎氏が育休を取得することを表明した意図はそんな政府の意向を酌んだ結果と見るほうが自然かもしれません。

さいごに

やはり会社務めをしていて思うのはまだまだ男性の育休の取りにくさは感じています。

小泉氏の表明をきっかけに社会の風潮が変わり、より子育てのしやすい仕組みができていくことを期待したいと思います。




そろそろ旅行もいいかもしれませんね


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